東京高等裁判所 昭和２６年（ネ）１３０２号 判決
控訴人 被告 斎藤隆一
訴訟代理人 安達幸衛 高木善種
被控訴人 原告 多田順作 外一名
訴訟代理人 渡辺喜八
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実
控訴代理人は、「原判決を取消す。被控訴人等の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人等の負担とする。」との判決を求め、被控訴人等代理人は控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の事実上並びに法律上の主張は、控訴代理人において、労働基準法第八十六条第二項の規定によると、災害補償に関する民事訴訟を提起するには、労働者災害補償審査会の審査又は仲裁を経なければならないことゝなつているから、かゝる手続を経ないで提起された本訴は不適法である、なお被控訴人等主張の審査に対し、その主張の如く今日に至るまで右審査会に不服を申立てていないことは認めると述べ、被控訴人等代理人において、本訴の提起に当つて控訴人主張の如き手続を経ていないことは認めるが、本件災害補償については、原判決事実摘示の如く、既に所轄労働基準監督署長の審査を経たものであるところ、被控訴人等としては固より該査定に異議はなく、控訴人も今日に至るまで該審査の結果に対し不服ありとして前記審査会に審査又は仲裁を請求したことはないから、かゝる場合においては、右審査会の審査若くは仲裁を経ずして、直ちに災害補償に関する民事訴訟を提起し得るものであつて、本訴は固より適法であると述べた外は、すべて原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
当事者双方の証拠の提出、援用並びに認否は原判決事実摘示の通りであるから、これを引用する。
理由
一、先ず本訴の適否について考察する。
（一） 本訴は被控訴人等が使用者たる控訴人に対し、労働基準法第七十九条及び第八十条に基く遺族補償並びに葬祭料の支払を請求するものである。
（二） 労働基準法第八十六条第二項には、「労働基準法による災害補償に関する事項について、民事訴訟を提起するには、労働者災害補償審査会（以下審査会と略称する）の審査又は仲裁を経なければならない。」旨が規定されている。
（三） しかるところ本件については、昭和二十四年八月十三日所轄長岡労働基準監督署長の審査によつて、被控訴人等の三男多田順三の死亡は業務上の死亡に該当するものと認定せられ、使用者たる控訴人は被控訴人等に対し遺族補償金十五万円並びに葬祭料金九千円を支払うべきものとする査定があつたが、これに対しては、被控訴人等は固より異議なく控訴人も亦本件口頭弁論の終結当時に至るまで審査会に不服を申立てなかつたので、結局本訴は審査会の審査又は仲裁を経ないで提起されたものであることは、当事者間に争いがない。
（四） よつて前記労働基準法第八十六条第二項の規定の趣旨は、敍上の如く、所轄労働基準監督署長の審査に対し、使用者から審査会に不服申立のなかつた場合においても、なおかつ、何等かの方法によつて、審査会の審査又は仲裁を経なければ、災害補償に関する民事訴訟を提起し得ないものと、解すべきや否やについて次に考える。
（五） 労働基準法第八十五条及び第八十六条の規定によると、労働者の災害補償について、その業務上災害の認定、補償金額の決定その他補償の実施に関し、労使双方の間に紛争のある場合においては、当事者はその権益の保護を図るため、直ちに民事訴訟を提起することは、暫くこれを避け、先ず監督行政官庁たる所轄労働基準監督署長の審査又は事件の仲裁を受け、これに対して不服のある者は、更に審査会に審査又は仲裁を請求し得るのであつて、該審査又は仲裁によつて当事者間で自発的に紛争を解決した場合の外、当事者は審査会の審査又は仲裁を経た後において、始めて災害補償についての民事訴訟を提起し得るものとせられている。
かゝる規定の設けられた趣旨は、災害補償は、災害の犠牲となつた労働者若くはその遺族を救済せんとする制度の目的からみて、その実施に急を要するものがあるばかりでなく、その紛争の解決についても、常に労使関係の実体に接触して専問的知識を具えている関係行政機関をしてこれに当らしめることが望ましいところから、災害補償に関する紛争については、当事者をして直ちに民事訴訟によつてその権益の保護を図らしめることを暫く避け、先ず関係行政機関をして、その審査又は仲裁をなさしめ以て紛争の迅速適正なる解決を図らしめたものに外ならない。
（六） しかるところ労働基準法第八十六条第一項には、所轄労働基準監督署長の審査及び仲裁に不服ある者は、審査会の審査又は仲裁を請求し得る旨を規定しているのであつて、仮りに使用者が労働基準監督署長の審査又は仲裁に不満であつても、これに対して審査会に不服を申立て、その審査又は仲裁を請求しない限り、審査会自ら審査又は仲裁の手続を開始するに由なく、又労働者が労働基準監督署長の審査若くは仲裁に不服のない場合においては、労働者が自ら進んで審査会に審査又は仲裁を更に請求し得べきものでないことは、前示第八十六条第一項の規定に徴して明白であつて、かゝる場合においてもなおかつ前示第八十六条第二項の要件を充足せしめるためのみに、異議なき労働者をして更に審査会に審査又は仲裁を請求せしめんとすることについては、法令上の根拠を欠くものであるばかりでなく、かくては屋上屋を架するの弊に陥り、労働基準法が労働者の災害補償を迅速に実施せんとする目的にも背馳する結果となるものといわなければならない。
（七） 敍上の如く解すると、労働者としては労働基準監督署長の審査又は仲裁に不服はなく、しかも使用者からも該審査若くは仲裁に対して審査会に敢て不服の申立をなさない場合においては、審査会が審査又は仲裁の手続を開始するに由なく、従つて前記第八十六条第二項において民事訴訟を提起するための前提要件として要請している審査会の審査又は仲裁を経べき機会は存しないのであるから、かゝる場合においても災害補償に関する民事訴訟を提起するには、審査会の審査若くは仲裁を経なければならないとすることは不合理である。
（八） しかのみならず労働基準監督署長の審査又は仲裁に対し使用者から不服の申立がなく、従つて審査会の審査又は仲裁を経なかつた場合と雖も、災害補償に関する紛争について、既に労働基準監督署長の審査若くは仲裁があつた以上は、労働基準法が、当該紛争の解決に当つて、民事訴訟を提起するに先だち、先ず関係行政機関をして、紛争の適正かつ迅速なる解決をなさしめんとする目的は一応達成されているものと解すべきである。使用者にして該審査又は仲裁に不服あるときは、前述の如く、更に審査会に審査若くは仲裁の請求をなし得べきものであるに拘らず、使用者が自らかゝる救済の機会を利用せずして終つたことについては、その結果は使用者自らの甘受すべきところである。
（九） 以上の説明から考えると、労働基準法第八十六条第二項の規定は、災害補償に関する紛争について、いかなる場合においても、審査会の審査又は仲裁を経なければ、民事訴訟を提起し得ないものとする趣旨ではなく、同第二項は同条第一項の規定を承けて、労働基準監督署長の審査又は仲裁に不服ある者が審査会の審査又は仲裁を請求した場合、に限つて、該審査若くは仲裁がなされた後において始めてよく災害補償に関する民事訴訟を提起し得るものとせられているのであつて、労働基準監督署長の審査又は仲裁に対し労使双方のいずれよりも、不服の申立がない場合においては、審査会の審査若くは仲裁を経るの要なく、直ちに民事訴訟を提起し得るものと解するのが相当である。
（一〇） これを本件についてみるに、前示災害補償に関する長岡労働基準監督署長の査定に対しては被控訴人等においては毫も異議なく、使用者たる控訴人も本件口頭弁論の終結当時に至るまでの間に、該査定に対しこれを不服として審査会に審査又は仲裁を請求する措置に出でなかつたことは、前段説述の通りであるから、被控訴人等が審査会の審査又は仲裁を経ないで、本件災害補償に関する訴を提起したことは適法である。従つて本訴を不適法とする控訴人の主張は採用できない。
二、よつて進んで本案請求の当否について按ずるに、被控訴人等の本訴請求の正当であることは、洵に原判決の理由において説明する通りであつて、当裁判所も亦これを別異に判定すべき根拠を見出すことはできないから、こゝに原判決の理由を引用して、被控訴人等の請求を認容すべきものとする。
三、従つて原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないから、民事訴訟法第三百八十四条、第九十五条、第九十八条に則り、主文の通り判決する。
（裁判長判事 渡辺葆 判事 浜田潔夫 判事 牛山要）